千曲市議会 2022-03-07 03月07日－02号
次に、「断らない福祉・待つより出向く福祉の取組について」でありますが、令和３年４月施行の社会福祉法の改正に伴い、「市町村は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するように努めること」とされました。 コミュニティソーシャルワーカーのような、地域の諸課題を受け止め、コーディネートする人材の育成・確保は、必要不可欠と考えます。
次に、「断らない福祉・待つより出向く福祉の取組について」でありますが、令和３年４月施行の社会福祉法の改正に伴い、「市町村は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するように努めること」とされました。 コミュニティソーシャルワーカーのような、地域の諸課題を受け止め、コーディネートする人材の育成・確保は、必要不可欠と考えます。
本市においても、介護や子育て、生活困窮、ひきこもり等の複雑かつ複合した生活課題が深刻な相談として多く寄せられております。
社会構造が変化する中で様々な生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、誰もが支え支えられるという共生社会の実現を目指すことが、私たちに与えられた大きな課題です。8050問題、ダブルケア、ひとり親の困窮、ヤングケアラー、障がい者などの生活に関する複雑な悩みごとが増加し、社会的な孤立が深刻化しています。昨年６月に改正社会福祉法が成立して、今年４月から施行されました。
地域では様々な生活課題があり、比較的軽度のものから、問題が複雑に絡み合い、解決が難しい課題もあります。単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の方の増加に対応し、支援の必要な高齢者が安心して在宅生活を継続できる多様な見守りや生活支援、介護予防サービスの整備を進めております。
支援が必要な住民の抱える複合的な地域生活課題について、岡谷市ではこれまで、地域福祉活動への参加を促進するための環境整備や、分野を超えて総合的に相談に応じ関係機関と連絡調整を行う体制づくり、例えば地域包括支援センター、地域子育て拠点、地区社協、社会福祉法人あるいは全区にできた地域サポートセンター、そして先ほどの吉田議員の質問の中での民生児童委員さんによる高齢者の見守り体制や、企業を巻き込んだ見守り体制
社会福祉法の改正によりまして、市町村は重層的支援体制整備事業の取組を通じ、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するよう努めることとされ、事業の実施に当たりましては事業計画の策定のほか、分野・制度を超えて包括的な支援を行う関係者等で構成される支援会議を組織することができるとされております。
令和４年度からの次期地域福祉計画の策定に当たりましては、地域共生社会の実現を目指しまして、福祉サービスだけでは十分に対応できない地域の生活課題について、行政、福祉関係者、地域団体、民間事業者等が解決に向けて協働して取り組む地域福祉活動の具体的な方向性を示してまいります。
福祉推進委員には、区・自治会内での福祉の活動者や団体等と一緒に地域の活動を共有、生活課題や地域課題の課題、解決方法などを話し合う場の設営を行い、区の意向を地区へつなげるコーディネーター役としての役割をお願いしています。
まず、令和３年４月に施行されます社会福祉法の改正に伴いまして、その改正の趣旨であります「市町村は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するように努めること」とされました。 このような中で、議員御指摘のように、今後コミュニティソーシャルワーカーのような地域生活の諸課題を丸ごと受け止め、コーディネートする人材の育成、また確保は、必要不可欠と考えます。
市では提案内容の具体的な検討を行うに当たり、美麻地区連合自治会や美麻地域づくり委員会へ説明するとともに、意見交換を行い、さらに昨年１２月にはワークショップを開催して、地域の生活課題を抽出するなど、住民の皆様に小さな拠点の必要性を理解いただく機会を設けてまいりました。
そうした中、市民の皆様の命と健康、安全・安心な暮らしを守るため、第2波・第3波への備え、災害時における避難所の対応、事業所の事業継続、小中学校の児童生徒への学習支援、感染拡大と医療崩壊の防止、さらに社会や経済の立て直し、新型コロナウイルス感染症に伴う生活課題などの課題解決に取り組んでいかなければならないと考えております。
その改正社会福祉法第１０６条の３において、市町村に対し、「地域生活課題解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする」と規定しています。そして、市町村が実施すべき事業として、「地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備」としています。改正社会福祉法が市町村に実施を求める地域住民等が相互に交流できる拠点の整備は、千曲市の現状に照らしても切実な課題ではないでしょうか。
公民館は、社会教育の場として、地域課題や生活課題を住民自らの手で解決することの集会所として、また学習の場として盛んに学習活動が行われてきました。そうしたことは、社会教育法にのっとり、国民の知る権利に応え、知識を獲得する場所が公民館であったのだと、このように考えております。公民館はそういった法令に基づいて、社会教育の場として全国に広がっていったと認識しております。
そして、生活困窮者世帯の多くは、単に経済的に困窮しているだけではなく、複雑な生活課題を抱えており、支援制度のすき間に陥っていることが多くあります。さらに、地域のつながりも希薄であり、孤立しやすく当事者みずからが相談や支援の手を求めることは難しく、地域の中に潜在化し、周りが気がついたときには既に手おくれだったというような悲しいケースも多いことも、また事実です。
市民の皆様からのさまざまな生活課題、地域課題の発見と解決、他機関へのつなぎ役として、また、身近な地域での支え合い活動や住民活動の支援に取り組んでいるところであります。
検討会は地域住民の皆さんを中心といたしまして、行政・地域福祉コーディネーターや地域包括支援センター等の専門職など多様な主体が参画し、地域資源を掘り起こしながら地域福祉課題の解決策をできることから取り組んでいく中で、人々がさまざまな生活課題を抱えながらも住みなれた地域で自分らしく暮らしていける、地域住民が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことができる地域共生社会をつくっていくことを
要支援、要介護の方、そうではない高齢者の大変多くの方が病院、お買い物に行くための移動手段にお困りであることは、議員初め市職員の大半が認識している大きな生活課題の一つであります。介護予防・生活支援サービス事業に移動支援を目的とする訪問型サービスＤというものがありますが、上田市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱には入っておりません。
福祉推進委員のみで活動をするのではなくて、民生児童委員やボランティアの皆さんなどと一緒に、地域での活動を互いに知ったり、生活課題や地域全体の課題などを話し合い、またはその解決方法までを話し合っていただくための、いわばコーディネーター役であります。
高齢者の住みなれた地域でその人らしく安心した生活を送りたいという願いの反面、現在は虐待、孤立死、認知症、あるいは高齢者に対する特殊詐欺商法の横行、ひきこもりやごみ屋敷、災害等さまざまな生活課題が噴出しております。この当たり前のそれぞれの願いをかなえることが困難となっております。
住民が抱える生活課題が複雑化して、また、多様化する中、地域の身近な相談役である民生児童委員の活動はますます重要となっていますが、どのようなサポートを行っているのか。また、処遇面はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○副議長（市川稔宣） 小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林聖） 活動へのサポートと処遇面についてのご質問にお答えをいたします。